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モノづくり補助金、持続化補助金などの支援実績が多くあります。

千葉商科大学は、創立以来、商業、会計、経営、経済分野の実践的学問の探求を深め、税理士、公認会計士をはじめとする高度な会計職業人を数多く育成するとともに企業で活躍する人材を輩出しています。大学院では公認会計士、税理士を養成する会計大学院・会計ファイナンス研究科MBA課程を設置するとともに修士課程に中小企業診断士養成コースを設置し、中小企業診断士の育成をすすめています。平成24年4月には、日本税理士会連合会の寄付講座を受けるとともに、経済研究所に中小企業研究・支援機構を設置しました。このような伝統と多角的な大学・大学院のリソースを活用し、中小企業の多岐にわたる悩みの相談に対応するとともに、継続的に支援できる体制を構築しています。ぜひ、なんなりとご相談ください。

創業支援から相続支援に強みを持ち、経営計画策定や補助金採択支援も行っております。

企業の成長には創業期が肝心です。政府統計によると設立5年で83%の法人が倒産するという現実があります。弊社は会社設立準備段階から事業が安定成長期に入るまでのベンチャー企業に特に強い会計事務所です。会社設立後間もないお客様、法人化はしていないが既に個人事業主として事業を開始しているお客様、これから事業を始めようとしているお客様を全力でサポートさせて頂きます。我々税理士、公認会計士は先生ではございません。経営者様の右腕として共に成長したいと思っております。

事業者様のあらゆるライフステージに対応した経営課題解決を外部の支援機関と連携しながらご支援しております。

税金対策から経営相談まで幅広く対応し、経営者の皆様の長期安定経営を応援します。いつでも税理士本人が、お客様の元に伺い、誠実に対応させて頂きますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

・新規事業立ち上げ支援 　−グローバルユニコーン企業をはじめ全国の企業から新規事業支援を行なっている ・事業再生支援 　−再生支援協議会等をはじめ、数十社の事業支援を行なっている ・補助金・制度支援 　−ものづくり補助金・経営革新計画他中小企業支援の実績多数

当事務所では、所属する弁護士が公認会計士としての業務経験を有しており、税務や会計の専門的知識・経験を生かして、税金・会計から法律までの総合的なサポートが可能です。 特に、企業の財務分析から事業計画の策定、相続や事業承継に関して、税務や会計の視点を踏まえた法律問題の解決に強みがあります。 中小企業の皆様の直面する課題に、法律面と税務面に配慮しながら、迅速に対応いたします。

弁護士・公認会計士として、企業の経営環境やライフステージを見極め、その企業が選択し得る対処方法、及び、それらを選択するにあたり企業に生じる人的・物的な負担を提示します。例えば資本性借入金やABLといったソリューションの提案も行っており、企業と金融機関双方にとって実現可能で効果的な経営革新を支援します。経営改善計画等策定後に計画未達に至った場合には、原因分析と軌道修正を早期に行うことにより計画達成を支援します。また、海外展開における現地法律・会計・税務制度調査、現地関係先や当局対応に係る支援も実施します。