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きめ細やかな中小企業支援業務を実施する税理士事務所です。中小企業の決算書上には表れない経営資源を明らかにし、中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成を支援することで、夢の実現を支援します。経営計画作成後のモニタリングについては、定期的な訪問もしくはヒアリングにより財務データの正確性を調査し、計画の進捗状況を経営者と共に確認します。また、ITを積極的に活用し、信頼性の高い財務データを作成するための仕組みづくりを得意としています。税務会計の分野に限らず、中小企業経営に関する様々なお悩みついて、まずはお気軽にお問い合わせください。

製造業、飲食・小売業を得意としており、支援実績が多いです。

経営計画の作成を支援しています。

東京都町田市において地域密着型のきめ細やかな中業企業支援業務を実施するＴＫＣ全国会加盟の税理士事務所です。中小企業経営者の夢の実現のためにＴＫＣ継続ＭＡＳシステムを用いた中期・長期経営計画の策定支援を行っています。経営計画の策定支援として、中小企業新事業活用促進法の経営革新承認支援実績もあります。経営計画作成後のモニタリングについては毎月企業を訪問して税務データの正確性を確認（月次巡回監査）し、計画の進捗状況を経営者と共に確認します。特にＩＴを積極的に活用し、信頼性の高い財務データを作成するための仕組みづくりを得意としています。また、月次巡回監査を通じて経営者に気づきとやる気を与え、税務経営力の強化のための支援を行っております。中小企業経営に関する様々なお悩みについては何でもお気軽にお問い合わせください。

当事務所では、次のようなサービスを提供しています。 「中小企業の会計に関する指針」等に準拠した決算書の作成を通じた会社実態の把握の支援 会社実態の把握に基づく経営改善計画、資金繰り計画の策定支援 経営改善計画の実行における計画進捗状況の管理

弁護士の資格を活かした法的観点からの支援を中心に、必要に応じて、連携する他士業（税理士、中小企業診断士、司法書士、宅地建物取引士など）や専門家（金融機関ＯＢなど）と協同した支援を行います。

弁護士登録後、企業再生案件、M&A案件、また各種企業法務の案件に多数関わってまいりました。また、昨今増大している労務問題のほか、中小企業のアジア進出支援について、アメリカ留学、シンガポール駐在の経験を踏まえて、対応することが増えてきております。その一方で、事業立ち上げ当初の起業家に対する、事業スキーム、契約書などの法務支援も行っています。よく対応してきた業務は、民事再生，破産，私的整理などの倒産関連業務、M&A、IPO、企業法務、知的財産権（著作権，商標権，パブリシティ権，キャラクター商品化，不正競争防止法関連など）、債権回収，労務問題、不動産関連事件、各種契約書，意見書作成、東南アジア（特にシンガポール）に関連する法務、英文契約書等翻訳など、各種となります。