東京都の認定支援機関を探す

これまで、認定支援機関として、事業立ち上げ前の事業計画の策定支援、資金繰りのための資金繰り計画策定支援の他、税務申告において、認定支援機関の指導をしたことによる節税（税額控除、特別償却）を実施しました。

税務と会計を中心業務として、会社経営に関わる業務に幅広く対応しております。　月次や決算においてきちんと利益を出せる企業体質となるための改善アドバイス、運転資金や設備投資等に伴う資金繰りのアドバイスや金融機関の紹介、経営者の世代交代のお手伝いと事業承継制度活用支援、親族後継者が不在の場合におけるＭ＆Ａアドバイスと外部機関の紹介、などを積極的に行っております。

中小企業の会計に関する基本要項等を積極的に活用し、中小企業の経営力の強化、資金調達力の向上を図ることが、信頼性の高い決算書となります。ここから財務状況の見える化、経営改善、事業計画書作成などを支援します。

財務管理を得意にしております。

中小企業の創業支援や事業計画のご相談などを税理士業の関連業務として行ってまいりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療機関の開業等支援も行っております。

創業支援については中小企業に詳しい税理士としてのノウハウを生かし、会社設立後の会計税務、税金対策、資金調達、人事労務、運営方針などの総合的なアドバイスに加え、税務当局への各種届出の作成から提出も代行させていただき、スムーズに会社経営を開始できる体制をサポートいたします。 　M&Aについては企業グループが、自社グループにない経営資源を取り込む場合や、逆に不採算部門の切り離しを行いたい場合に用いられる手法として合併・会社分割等があります。このような、組織再編を実施する場合には、法務的な手続きが必要なだけではなく、複雑な会計上・税務上検討を要すべき事項が多くあります。当税理士法人は豊富な経験に基づいて、スムーズな組織再編が可能となるように的確なアドバイスをいたします

創業支援として、法人の設立から、初期の段階で直面する経営や税務のアドバイスをいたします。中小企業の決算書を通じて御社の状況を明らかにし、中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成を支援します。事業承継に関しては、法人とオーナー様孤児の相続を含め、総合的にアドバイスをいたします。なお、窓口相談については、随時実施（事前予約が必要）していますので、お気軽にご相談ください。

経営再建企業においては、抜本的な再建計画を策定し、金融機関等の債権者に同意してもらいながら、財務・業務リストラクチャリングを推進することが重要です。昨今では、経営再建計画を策定し、安易に金融機関に債権放棄を求めても、受け入れられるケースはまずありません。弊社代表は、過去に投資家の観点から、経営再建企業の経営計画を査定し、再建の陣頭に立った経験があり、再建企業のニーズを十分に把握したうえで、最適の再建計画の立案、債権者との折衝に貢献できる自信があります。また、再建計画の遂行にあたっては、実現性を高めるためのモニタリング体制の構築を支援いたします。あわせて事業承継、グループ法人税制、組織再編といった企業再生にかかせない税務・会計面の諸問題もサポートさせていただきます。

成長を目指す日本経済。高度情報化社会と日本経済のグローバル化により、会社法・税法及び会計がドラスティックに変化・複雑化しています。中小企業経営も本質的な変革をよぎなくされている中で、中小企業のサポート約として税理士法人右山事務所は日本一質の高いサービスを提供していくことを、第一の目標としています。お気軽にご相談ください。

創業等支援・事業計画作成支援