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税理士法人に所属する公認会計士、税理士を中心に支援を実施することが多く、そのため税務関係財務関係の支援を得意としております。

創業支援を応援しています。

税務だけではない税理士事務所。経営計画書策定業務を通じて、経営改善計画や事業再生計画を立案し、経営の「見える化」を実現。利益を生み出す経営をサポートします。

中小企業の決算書上には表れない経営体力診断書の作成を通じて明らかにし、中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成を支援します。窓口相談（無料）については、随時実施（事前予約が必要）しているほか、必要に応じ事業計画作成支援に強いアドバイザーを外部から招聘し、窓口相談会を実施しています。お気軽にご相談ください。なお、相談内容の的確な判断とアドバイスをするために、相談者の状況、意図を十分に含み取り傾聴する必要がありますので、当機関は面接相談によることを原則とし、メール相談は、受け付けていません。

今まで創業支援、美容業、飲食業、不動産賃貸業についての特化サービスを開発し提供してきました。現在は建設業の経営を見える化する為のシステムの構築に取組んでいます。建設業の「受注」「原価」「資金」を管理していく事で建設業の黒字化と資金管理の支援をしていきます。中小零細の建設業では現場毎の工事台帳をきちんと作成し管理出来ていない会社が散見されますが、建設業の利益は現場管理を徹底する事で捻りだす事が可能です。中々黒字化出来ない、キャッシュが回らないとお嘆きの建設業経営者の皆様是非一度ご相談ください。

起業支援、事業計画書作成、事業承継といった領域の相談内容を取り扱うことができます。経営革新等支援業を実行した中小企業に対しては、事業計画の進捗状況の把握、助言、指導を行い、必要に応じて計画を修正し対処していきます。また、事業再生等の経営革新支援業務を実施するにあたっては、経営革新等支援機関相互の連携や、支援業務を効果的に行うため独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構等の知見を活用し、中小企業に対し適正かつ円滑な支援を行います。そして、経営革新等支援業務を実施するため、多様な実態に配慮し、その成長に資するため、資金調達の円滑化を図り「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を積極的に活用します。

事業計画の策定、税務コンサルティング、事業承継税制等の支援

業種問わず

弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士と提携して、創業支援、事業計画作成支援ができます。

経営改善計画策定支援を中心としています