大阪府の認定支援機関を探す

経営基盤を強化し、企業が安定的に成長していく為には、とりわけ企業法務に精通した法律の専門家によるサポートが不可欠です。 　当事務所では、主に①各種契約、②会社法関係、③労働問題、④不動産関係、⑤内部規程の整備、⑥資本政策、⑦事業承継、⑧Ｍ＆Ａ、⑨知的財産・ＩＴの分野において紛争場面だけでなく、予防法務、戦略法務につき、良質なリーガルサービスを提供しております。 　なかでも、蓄積された確かな経験を生かして、事業承継並びにＭ＆Ａの総合的な支援に大きく力を入れておりますので是非お気軽にご相談下さい。

私たちの事務所では、時に孤独な決断を迫られる経営者様や後継者様のお悩みの解決の手助けになることを得意としております。　その手法として、単なる経営分析や経営計画・資金繰りといったツールだけに頼るだけではなく、時には私どもの事務所で時間を気にせず相談をし続けたり、議論を重ねることを通じて、経営者様や後継者様の想いを汲み入れた支援を行っていくことを目指しております。　税務や会計に関しては、現在の顧問税理士の先生を置いておいていただいて、私どもは将来への改善の支援に徹するというような関係の顧問先も実際に複数ございます。　契約形態にこだわらず、どうぞお気軽にご相談下さい。

単なる金融調整では無く、組織及び経営機関の力の強化によって事業を再生あるいは成長を促進する事を目指すコンサルです。

中小企業の事業計画策定を中心とした支援を行っています。過去の決算書や経営者様へのヒアリングによる問題点の把握を行い、事業計画や資金計画の策定を支援させて頂くとともに、融資を必要とされる企業には金融機関のご紹介もさせて頂いております。（補助金の申請業務等を通じて多くの金融機関と連携しています。）また、中小企業の様々なご相談に対応するため、他の認定支援機関や司法書士や社労士等の士業と連携し、ワンストップコンサルティングサービスを行っています。認定支援機関の制度を活用したものづくり補助金や創業補助金、融資制度等については、セミナーを開催して、その内容をご紹介させて頂き、創業補助金については、昨年度に5件の採択を頂きました。本年度もものづくり補助金等で多くのご相談を頂いております。今後は経営改善計画の策定による小規模事業者の支援により力を入れていく予定です。

大手都市銀行で１０年以上の勤務経験があり、「公認会計士」、「税理士」、「中小企業診断士」の各資格に加え、「社会保険労務士試験」にも合格しています。多くの保有資格と元銀行員の経験を活用し、財務・税務や資金調達、事業承継等を中心に、幅広い支援を行うことが可能です。

税務会計の専門家として経営計画書の策定には実績があります。また中小企業会計要領に基づく決算書の作成をしています。税務に関しては税理士法33条の２に基づく書面添付をしており高い品質の決算策定及びそれに基づく経営計画書を作成することができます。毎月巡回監査を実施することにより企業の実態を把握することができます。そのためものづくり支援補助金の交付を受けた企業の実績もあります。