大阪府の認定支援機関を探す

企業の持つ、「強み」「弱み」を経営者に寄り添って見直し、経営計画とそのための体制構築を支援、損益・資金までの具体的計数化を示すように心掛けております。

経営改善事業計画書の策定支援および顧客訪問によるモニタリング、コンサルティングの実施

当社は税理士法人に併設する会計法人です。代表者は一般企業の企画、販売部門で経験、実績がある税理士が務めており、経営計画の策定支援、計画との差異をモニタリングし、軌道修正していくアドバイザリー業務を長年にわたって行ってきました。また、事業再生、M&Aといった分野も手がけており、金融機関、弁護士と連携しての支援も行っています。

企業が必要必要とする経営計画書の策定や企業診断書の作成を通じ、永続企業作りを経営者と共に取組み、貢献していくのが弊社の使命だと考えております。　弊社はこれらの支援を通じ経営目標が明確になり、経営者として「やらなければならないこと」が見えること、見えたことをやり続けるためのフォローすることを大切にし、やり抜くことを支援しております。　企業がこの時代を勝ち残っていくサポートをするために、専門コンサルタント（創造経営コンサルタント）手法の活用や、経営革新等認定支援機関の認定を受け、支援体制を充実させておりますので、是非この永続会社作りのノウハウをご活用ください。中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（新事業活動促進法）に基づく経営革新計画承認の企業支援実績があります。

当事務所では、「強みを活かし革新し、強みを伝え、強みを守る」をキャッチフレーズとして、「強みを活かす経営術」を提唱しています。具体的には、強みを活かして革新するための「経営革新計画の策定」、強みを伝えるツールである「知的資産経営報告書の作成」「戦略的ホームページ活用」、強みを守るための「経営改善計画策定」「個人情報保護マネジメントシステムの構築」などの支援を行っています。また、企業のライフサイクルに応じて、スタートアップ期の「事業計画策定支援」、成長期における「資金調達支援」「組織体制構築支援」、出口戦略としての「事業承継」及び「M&A」支援を行っています。特に、「事業承継」及び「M&A」においては、小規模事業者を対象として、弁護士法人及び税理士法人と連携して、ワンストップで迅速なサービス提供が可能です。

特にありません

永和信用金庫では営業支援部を担当部署とし、相談窓口がある営業店と密接に連携を図り、長期にわたり継続的に実施するために必要な体制を構築しています。本実地体制で取り扱うことができる経営相談内容等は、創業支援、事業承継、経営改善、事業計画作成支援、金融・財務、販路開拓、マーケティング等です。事業計画実行に伴う資金支援は、大阪信用保証協会の経営力強化保証制度を利用し、創業支援に関する資金支援は、日本政策金融公庫との創業支援に関する連携融資を取扱いしています。

【日本政策金融公庫との協調融資に向けた連携の事例】当社は肥料製造を行っており、老朽化設備の更新投資のために、当行が認定支援機関となり日本政策金融公庫による1億円（劣後ローン）の融資実行に向け支援。当行にて融資実行済であった設備資金5千万円と併せて、1億5千万円の設備更新を実施。