事業再構築補助金・申請要件
公開日 更新日 2022/09/05

この記事は約0分で読めます。
同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
たとえば、投資事業有限責任組合がA社50%超、B社50%超、C社50%以下を所有している場合、A社・B社は同一法人とみなされる、C社は同一法人とみなされません。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年9月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q「製品等の新規性要件」の判定において、グループ会社を考慮すべきですか。具体的には、親会社が従来製造していた製品を、申請会社(従来は親会社とは全く異なる事業を運営)が新規事業として製造する場合、申請会社単体のみを見ると新規性要件に該当しそうであるが、親会社も含めて考えれば該当しない場合。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.明確な規定はありませんが、公募要領における「親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし」という点を鑑みれば、親会社を含めて要件に該当することが望ましいと考えられます
公開日 更新日 2022/03/02

Q補助事業の実施期間(通常枠は12か月以内)よりも短期間で事業を終了してもよいのか。

事業再構築補助金> 採択後の手続きについて
A.補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続き を完了する必要があります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q土地の購入費用に補助金を申請することは可能でしょうか?

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.土地の購入費用は補助金の対象経費からはずれてしまいます。 なお、土地を持っていないときに、1点ご留意いただきたいのですが、候補地を絞り込んで事業計画を作成することをお勧め致します。 事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出...
公開日 更新日 2022/03/02

QNPO法人は対象になるか

事業再構築補助金> 補助対象者
A.一般財団法人・一般社団法人(非営利型法人に該当するもの・該当しないもの双方)が対象となっているため、対象となると考えられますが、次のケースは対象外です:収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人 (出典:公募要領P....
公開日 更新日 2022/03/02

Q事業再構築の各類型において必要となる要件について、いつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか教えてほしい。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.原則、補助事業実施期間及び3~5年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。 ただし、売上高10%要件及び売上高構成比要件については、3~5年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求め...
公開日 更新日 2022/03/02

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ ん。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募 要領PDFファイルを参照してください。
公開日 更新日 2022/02/14

Q売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか。

事業再構築補助金> その他
A.持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されます。ただし、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じ...
公開日 更新日 2022/03/02

Q採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。

事業再構築補助金> その他
A.申請受付順ではありません。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業 目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。
公開日 更新日 2022/03/02

Qワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点について、申請の流れを教えてください

事業再構築補助金> その他
A.以下ご確認ください ▼女性活躍推進法 ▼流れ 以下URLのP.2 ▼次世代育成支援対策推進法 ▼流れ 以下URLのP.3
公開日 更新日 2023/06/27

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ない か。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。
公開日 更新日 2022/03/02