●決算書が無い場合：
・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の２点を提出する。（公募要領P.35）
・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。
・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で作ったものを出せばよい、とのこと。
・収支予算書は1期分で可。
●ミラサポ事業財務情報（決算期を迎えていないので、何を入力するか）：
全てゼロで入力して提出。
（2022/7/5 17:10コールセンター：マツモトさんに確認済み）
・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の２点を提出する。（公募要領P.35）
・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。
・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で作ったものを出せばよい、とのこと。
・収支予算書は1期分で可。
●ミラサポ事業財務情報（決算期を迎えていないので、何を入力するか）：
全てゼロで入力して提出。
（2022/7/5 17:10コールセンター：マツモトさんに確認済み）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2022年9月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ない か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点について、申請の流れを教えてください
事業再構築補助金＞ その他
A.以下ご確認ください
▼女性活躍推進法
▼流れ 以下URLのP.2
▼次世代育成支援対策推進法
▼流れ 以下URLのP.3
公開日 2023/06/27
更新日
2023/06/27
Qみなし大企業は、中堅企業として申請することが可能か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし大企業は中堅企業として申請することはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機 関でなければならないのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関
を選択してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q全体スケジュールの概要
事業再構築補助金＞ その他
A.カッコ内の期間は目安です
①公募申請（申請受付～〆切まで1ヶ月強）、②採択通知（申請〆切～2ヶ月-2ヶ月半）、
③交付申請（※）、④交付決定（申請～30日）、
⑤補助事業実施・実績報告（12ヶ月以内）、⑥確定検査（※）
⑦補助金の請求（※）...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、公募要領「事前...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q公募要領に「50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、 A社：親会社（第1回公募採択） B社：A社の100％子会社（未申請） の場合、B社は第2回公募以降申請することが可能か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
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B社から第２回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。
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公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「補助率2/3（6,000万円超は1/2）」の意味
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3
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・例）補助対象経費が...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品の新規性要件等の各要件を満たしているかどうかはどの時点で判定すればよいのか。また、事業再構築に関する取り組み自体を全て交付決定後（又は事前着手が認められる令和3年2月15日以降）に行う必要があるか。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.原則として、申請時点を基準として判定してください。ただし、令和3年2月15日以降に事前着手を行っている場合については、2月15日以降の任意の時点とすることも可能です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）に出資する会社（投資事業有限責任組合の50%超保有）が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
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公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05