卒業枠の申請要件について教えてください。

回答

回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。中小企業庁認定　経営革新等支援機関

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義す
る従業員数を超えていることが要件となります。

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い、補助金相談

Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②（①の逆）申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞特別枠について

A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があるので、 ①は、1,530 円が達成金額となります。 ②は、1,130 円が達成金額となります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

小規模事業者持続化補助金＞補助対象者

A.補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助事業終了時点において要件を満たしていない場合、補助金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。

小規模事業者持続化補助金＞特別枠について

A.その通りです。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。補助金申請時・交付決定時補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円実績報告時補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円

小規模事業者持続化補助金＞補助対象事業・経費

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞特別枠について

A.過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞総論

A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。そのため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。

小規模事業者持続化補助金＞補助対象事業・経費

A.補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q映像制作における被写体や商品（紹介物等を含む）とは具体的にどのようものでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞補助対象事業・経費

A.映像制作における被写体や商品とは、写真・画像・動画など撮影・制作時における人物等の被写体及び衣装、小道具などの商品等です。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞特別枠について

A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。

小規模事業者持続化補助金＞総論

A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

「小規模事業者持続化補助金」の相談を探す

Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

Q補助事業終了時点において要件を満たしていない場合、補助金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。

Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。

Q映像制作における被写体や商品（紹介物等を含む）とは具体的にどのようものでし ょうか。

Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。

Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。

Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。補助金申請時・交付決定時補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円実績報告時補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間以外の期間でも認められますか。

Q映像制作における被写体や商品（紹介物等を含む）とは具体的にどのようものでしょうか。