販路開拓が目的であること、販売用商品と試供品が明確に異なるものであれば、対象となり得ます。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Qインボイス枠は、インボイス対応のための PC 及びプリンターなどの周辺機器も補助 対象になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.すべての申請類型において、補助対象経費は同一であり、PC 及び周辺機器は、補助
対象外です。
なお、インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助制度として、IT 導入補助金
をご活用いただけます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募要領に記載した経費内容①～⑪の費目名で、必ず記入してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q家賃は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式２）経営計画書の「主たる業種」は、何をもとに選択すればいいですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページ内 参考資料 P. 2、 1．「業種の考え方」に基づき選択肢を選択してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.（1）⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q様式１、２、３、５を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）は必要なのでしょうか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.データ化して電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 （注：電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。）なお、電子申請の場合は不要です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の有効期限が切れていても補助金の申請に問題はないですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去３か年の間に受けているかを確認いたします。（期間については、公募...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q支店で補助事業を行う場合、常時使用する従業員の数え方はどうなりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.あくまでも一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数えることになります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q顧客向けアプリの月額利用費用は補助対象経費となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例...
公開日 2022/09/05
更新日
2024/11/25
Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が１５億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13