小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によ
っては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね 2～３か月程度です。
審査終了後に採択公表を事務局 HP で行うとともに、全ての申請者に対して、審査結果を通知します。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.（1）⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q海外で実施する事業は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q商品陳列棚の購入で補助金を申請した場合は、どの費目で申請すればよいですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.機械装置等費となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q公募は何回ありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.今後全３回を予定しています。現段階のスケジュールは以下になります。 また、各締切回における事業支援計画書（様式４）の発行受付は、原則、各締切日の１週間前となります。 第 9 回締切:2022 年９月２０日（金） 第 10 回締切: 2...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q「労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿」の必須記載項目を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.公募ページ内 参考資料 P.７「８．労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項」に記載項目を記し ていますのでご参照ください。
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q公募要領には各補助対象経費について、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、公募要領に記載のないものを購入等する場合、それが対象となるのか、対象とならないのかが分からない。どのように考えたら良いでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となるもの、対象とならないもの全てを公募要領に記載している訳ではございません。購入等を検討しているものの、対象となるかならないかが不明な場合は、事前に補助金事務局にお問い合わせ下さい。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q中古備品等の購入は補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円（税抜き）未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。 ※詳細は、公募要領 P.12 の 5.（1）①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q一時保存しているが、次回申請時に一時保存の情報を活用出来ますか。また、一時保存のまま締切を過ぎてしまった申請内容は、別の回で参照することはできますか。

小規模事業者持続化補助金＞ Jグランツについて
A.過去保存していただいた一時保存内容を別回の申請にて再利用することはできませ んが（次回以降の申請フォームには引き継がれません）、マイページの保存内容を閲 覧することは可能です。 マイページ＞申請履歴＞一時保存した事業（タイトルなし）を...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助対象経費の支払いは、現金払いでも可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.支出は、銀行振込方式が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（証拠書類が別途必要）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q起業から３年未満の企業で、１５億円以上の課税所得があります。起業から３年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応 ...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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