事業再構築補助金・補助対象者
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

本事業では、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。
したがいまして、「みなし大企業」要件におきましても、同様の適用となります。
ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって「みなし大企業」の規定は適用されません。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q・機械装置の仕入れ先の商社から、半導体不足の影響によって当初予定していた納期を守れないとの連絡を受けた。交付決定を受けて既に補助事業を進めているが、機械装置の納品がされなければ補助事業を完了することができない。どうしたらよいか。 ・木材価格の高騰（ウッドショック）の影響によって建築資材の調達が困難となり、建物改修の工期が遅延するとの連絡を受けた。工事業者には調整を続けてもらっているが、補助事業実施期間を守れ ない場合は交付決定が取り消されてしまうのか。

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.例えば、半導体不足や木材価格高騰などの供給制約の影響を受けるなど、事業者自身の責任によらない事由により、補助事業を予定の期間内（補助事業完了期限日まで）に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事故等報...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q当社は繊維卸業を営む企業です。仕入先（製紙加工業）が廃業予定 で、当社の持つ機器（撚糸機）は日本で新規製造しているメーカーがなく、当社が同社より中古機器を買い取る予定 です。買取後大規模修理を行い、新規事業（製造業）を開始予定 ですが、当該年式の購入費用に加え、大規模修理費用を補助対象経費に含めることは可能ですか？

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.公募要領「対象経費の区分」に記載の通り、「機械装置・システム構築費」にかかる改良・修繕費も補助対象となります。 なお、「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うも...
公開日 2023/05/30 更新日 2023/05/30

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例として記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一律に基準を設けることとはしておりません。なお、「①過去に製造等した実績がないこと」については、判断に迷う場合は5年程度を一つの目安としてください。また、例えば、試作のみでこれまでに販売や売上実績がないケース、テストマーケティングなど実証的...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q中小企業再生ファンドでは、再生計画に基づき複数回にわたって投資実行することがあるが、公募終了日から遡る「3年間」の起点は 「当初の投資実行日」か「最終投資実行日」のどちらか

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.最終投資実行日が起算点となります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再構築の各類型において必要となる要件について、いつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか教えてほしい。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.原則、補助事業実施期間及び３～５年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。 ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求め...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q土地の購入費用に補助金を申請することは可能でしょうか？

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.土地の購入費用は補助金の対象経費からはずれてしまいます。 なお、土地を持っていないときに、1点ご留意いただきたいのですが、候補地を絞り込んで事業計画を作成することをお勧め致します。 事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q付加価値がマイナスの場合の場合に減少要件はどう考えればよいですか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.マイナスはマイナスとして計算すればよいです。 （▲100の場合、15%減少は▲115を指します）
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q「労働者名簿の写し」のご質問。 ①「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」では、表題が『労働者名簿』となっていること、と書いてあります。 当社の労働者名簿は、表題が「従業員一覧表」となっているが大丈夫か。 ②同じく、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」の一番左に「必ずNoを入れて下さい」とある。この点、当社の労働者名簿は、現在の従業員のほか、役員・退職者も含めて、通し番号で管理しているため、「役員・退職者」も含めたナンバリングになっているが、大丈夫か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.①表題は「労働者名簿」にしてください。 ②「役員・退職者」は除いて、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の例示に沿った形でご用意頂くのがベターです。 ※労働基準法に則った項目が入っていなくても、この例示のようなものを出して頂く方...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q車両の購入費は補助対象になるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。 ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象とな...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。 詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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