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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
ご理解のとおりです。
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機 関でなければならないのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関
を選択してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q海外現地法人の経費は、補助対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
QECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業計画書に記載した再構築にかかる費用について、事業計画と実際の金額に乖離が発生した場合、交付決定前であれば修正できる か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則として認められません。一方で、例えば、取得する予定の機械が廃番になり新機種しか購入ができない場合、あるいは、同等の仕様・スペックを満たす他社製品が安価であり...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q申請の書類作成時間はどのくらいかかりますでしょうか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.→人によりますが1か月くらい設けています。20-30時間くらい。
弊社（補助金クラウド）のサービスをご利用いただく場合は、申請期限の1か月前を締め切りとさせていただいております
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「金融機関による確認書」は、押印不要でよいか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.押印不要です。
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Q建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.本事業の公募要領で規定している建物費の対象には該当しません。本事業における建物とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」の区分に該当するものが補助対象経費となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q＜補助対象経費について＞公募要領P.25の「建物費」に「専ら補助事業のために使用される事務所」とあるが、 自宅兼事務所を建設し、その「事務所」の部分だけ、建築費を申請することは可能か？ ※なお『新規事業』に使う事務所、という前提である。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助対象経費として「建物費」を計上する場合、事業実施場所とそれ以外の部分が明確に按分がなされたことが証明できるのであれば、補助対象経費として認められる可能性はあります。
そのため、申請頂く際（交付申請時）に、見積書や設計図書を確認し、審査...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q新規事業を別会社（新規設立）で行う場合、既存会社が各種の要件を満たしており、必要書類を提出できれば申請可能か？なお、新規設立会社は既存会社と同一グループとなるよう、既存会社と同様の株主または既存会社の子会社を想定している。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。
・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可
・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
公開日 2022/11/28
更新日
2022/11/28
Q＜事業再構築補助金：グリーン枠＞ 創業間もない事業者（＝まだ一度も決算期を迎えていない会社）の提出書類について、以下何を提出すれば良いか。 ●決算書（まだ無いため、代わりに何を提出すれば良いか） ●ミラサポ事業財務情報（決算期を迎えていないので、何を入力するか）
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.●決算書が無い場合：
・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の２点を提出する。（公募要領P.35）
・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。
・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/09/12