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税理士として開業以来43年間地域の中小企業経営者に対し、財務・税務面から経営計画・資金計画・財務分析や各種申告書の作成の業務に携わり、会社の設立から清算、事業承継と経営者やその家族の様々な相談等に関わってきました。特に最近は、中小企業の事業承継が切実な社会問題となり、今回の特例事業承継税制が新設され、当事務所では平成22年に旧制度の確認書の交付を受けていたこともあり、今回の特例税制について関与先へ詳細説明し、その結果現在まで4件の特例事業承継計画書の確認申請書を提出、更に平成31年7月に5件目を提出する予定です。その内の1件について、平成31年4月に相続が発生し、特例事業承継税制を適用した相続税申告書を提出し、承継がスムーズに行われたところです。中小企業者等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定申請書の作成や相談についても随時対応しており、平成30年度中に2件申請書を提出しました。