原靖税理士事務所

税理士として、「経営革新等支援機関」（以下認定支援機関）に認定されているため、税理士業務に付随して行う財務書類の作成、中小企業の経営状況の分析は当然ですが、認定支援機関に登録されて以降、「経営改善計画策定支援」においては「経営改善支援センター事業」を利用して「代表経営革新等支援機関」として「経営改善計画支援」「金融機関への計画の説明補助（バンクミーティング）」「モニタリング」を１件行いました。補助金においては「創業促進補助金」の採択２件、「小規模事業者持続化補助金」に関して自己の採択及び申請補助業務４件。税制においては「商業･サービス業･農林水産業活性化税制」に係る「経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類」の作成６件など、活発に「認定支援機関」としての業務を行っており、商工会議所から、地域で一番活躍する「認定等支援機関」だとのお言葉をいただいたこともあります。