土屋会計事務所

税理士として毎月の巡回監査に基づき、企業の最新の業績の把握と共に経営計画、経営改善を行うため、企業の現状に即した対応が可能となります。認定支援機関として、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」による資金調達の実行、及び「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除」による節税等、企業に対しきめの細かいコンサルティングが可能となります。また、他の認定支援機関により作成した経営改善計画のモニタリング業務を連携して引き継ぎ、継続支援した経験もあります。