札幌中央信用組合

店舗設計・内装工事業を営むＡ社は、景気低迷と同業者間の競争激化から売上高が毎年減少し、累積赤字も大幅に膨らんできたため、同社に対し改善策の指導および金融支援を行ってきたが、回復の兆しが見えてこないことから認定支援機関として、同社の顧問税理士と連名で、「経営改善計画策定支援事業」を活用するため、経営改善支援センターに利用を申込んだ。　その後、全役職員を集めＳＷＯＴ分析を行い、「営業体制の強化」「新事業への参入」「不動産の処分」を柱に、5年間分の「経営改善計画書」を策定し実行する。　その結果、各金融機関の金融支援もあり、期首から６ヵ月であるが、売上高・利益は前年同期より大幅に増加し、また不動産の売却による借入金の圧縮も図ることができ、同社の業績の回復傾向が見えてきた。