アフターコロナの観光産業のビジネスモデル
2021年12月21日、来年度の観光庁関係予算の概要が発表されました。21年度の日本観光の方向性を知ることができる重要な資料です。
本予算は大きく3つの項目に大別
1．観光産業の再生と「新たな旅のスタイル」の普及・定着（17億1700万）△増加
2．国内外の観光客を惹きつける滞在コンテンツの造成（177億7200万円）▼減少
3．受入環境整備やインバウンドの段階的復活（208億2100万円）▼減少
注目領域
①「新たな旅のスタイル」促進事業
②ＤＸの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出
①「新たな旅のスタイル」促進事業
ワーケーション、プレジャー、サテライトオフィスの設置が具体的な取り組みとして掲げられています。
既に今年度より、多くの自治体でも取り組まれていたり、来期以降の予算でも見込まれているお話や相談を受けます。
地域（受け手）側は積極的な一方、民間企業（送り手）ではそこまで積極的ではないのが実情です。
「旅行<<<ワーケーション<<<サテライトオフィス<<<移住」のような形で、どんどん関係性は上がっていきます。
先日「旅行<<<ワーケーション」へとつなぐために関係人口を増やす取り組みとして、長野県信濃町、東急ハンズ・NewsPicks cafeさんと連携し、オンライン・オフライン融合型のイベントを実施しました（報告レポートはこちら）
関係人口づくりの取組は今後さらに重要性が上がってくると思います。
②ＤＸの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出
以前の予算概算要求で言及されていたDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進することを目的とした項目。
技術を持った企業・自治体・DMOなどの観光組織を対象に、具体例として
・観光空間の変革：インタラクティブなオンラインツアーの造成
・観光体験の変革：AR・MR・５Gなどデジタル技術を使ったコンテンツの創出
・地域観光の変革：地域での観光消費増加のための顔認証・取得データの活用
を行うことが想定されています。
今からインタラクティブなオンラインコンテンツの構想を練ったり、技術を持つ企業へのアプローチをしたり、プラットフォームとなりうるメディア・アプリなどとの連携を開始することで、来年度以降の新しい動きも取り込むことも可能になります。
また観光庁より、12月25日に「観光ＤＸ推進に向けた技術開発及び地域観光モデルの構築 の公募」が公表されております。調査事業の位置づけですが、最大110百万円の補助がでる可能性があります。
弊社では、2021年より「インタラクティブなオンラインツアーの造成」「AR・MR・５Gなどデジタル技術を使ったコンテンツの創出」に関しては、自治体等と連携しながら、実証実験を進める予定にしております。
