事例紹介

コロナ禍直撃から「事業再構築補助金」で見えた理想の姿。グローバルスタートアップの決断

旧サービスであるお土産代行プラットフォーム「DOUZO」は、サービス開始から4ヶ月でユーザー数2万人を突破し、着実に業績を伸ばしている最中、昨年頭の新型コロナウイルス感染症の影響によりサービスを停止せざるを得ない状況に陥りました。 同社の上田社長は新規事業を模索する中、今後市場の成長が見込め需要のある「共同購入型EC」という貿易の新しい形を思いつき、そしてこの新サービスをグロースさせるための資金として事業再構築補助金による資金確保(4000万円台)を決意。 そこで、経営革新等支援機関である、株式会社Stayway(代表:公認会計士 佐藤淳)の申請支援を受けた決め手と支援後の変化について、同社の上田社長にお話を伺いました。

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