【中小企業・小規模事業者向け】ITツール導入で最大450万円の補助!「IT導入補助金」とは?

中小企業や小規模事業者のITツール導入のために活用できる補助金制度である「IT導入補助金」。中小企業および小規模事業者の生産性向上を目的として、各社で抱える課題やニーズに合った、ITツールの導入の支援が行われています。

※ITツールとは、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用などを指します。

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事業再構築補助金

IT導入補助金の概要

IT補助金は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、ITツールの導入費用の一部が補助される制度です。

これまで支援実施されていた通常枠(A・B類型)に加えて、令和2年度第3次補正から、非対面ツールの導入が必須となる低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)が追加されました。

通常枠(A・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)の違い

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、通常型と異なり、非対面化ツールの導入が必須です。

また、D類型はクラウド対応も必要となります。

IT導入補助金の対象者

対象事業者は、中小法人・個人事業者です。また、対象ITツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみとなります。

対象事業は、通常枠(A・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)で異なります。

※以下、IT導入補助金2021より抜粋

通常枠(A・B類型)

1.日本国内で実施される事業であること。

2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)

(1)補助対象事業の考え方
補助事業者が新型コロナウイルスの影響を受け、業務の非対面化に資するITツール(非対面化ツール)を導入し、労働生産性を向上させる取り組みのうち、「申請区分」のITツールの要件を満たすもの。

(2)補助対象事業の拡大について(遡及(さかのぼり)申請の追加)

交付決定後に実施する事業に加え、原則である下記1のケースに加え、特例として下記2の遡及(さかのぼり)申請のケースも、補助対象事業として認める。

1.交付決定日以降に補助対象事業を実施するケース
事務局に登録されたIT導入支援事業者及びITツールの中から、ITツールを選定し、交付決定日以降に事業(契約・納品・支払い)を実施するケース。

2.遡及(さかのぼり)申請可能期間中に補助対象事業を実施するケース
一刻も早い業務形態の非対面化の必要性の理由から公募開始前の遡及申請可能期間(2021年1月8日(金)以降から交付決定前までの期間)に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース。
つまり、2021年1月7日(木)以前に実施された事業は、補助対象外となるため注意すること。

IT導入補助金の給付額

補助金の給付上限や申請要件は、通常枠(A・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)で異なります。下記表を参照ください。

IT導入補助金2021より引用 補助対象比較表

A類型とB類型、C類型とD類型それぞれの補助金額上限の違いは、導入するITツールが持つ機能(=業務プロセス)によるものです。上記表では、「プロセス数」にあたります。

IT導入補助金 手続きの流れ

中小企業・小規模事業者、ITベンダー・サービス事業者では、申請および手続きの内容が異なります。

下記の申請・手続きの流れを参照のうえ、詳細は「IT補助金2021ホームページ」にてご確認ください。



IT補助金2021から引用 申請・手続きの概要

「事業実績報告」「事業実施効果報告」は、あらかじめ中小企業・小規模事業者にて作成する必要があります。

IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金の具体的な申請スケジュールは、次の通りです。

申請には、あらかじめIT導入支援事業者の登録申請が必要です。(新規受付終了)

IT導入補助金2021から抜粋 事業スケジュール

IT導入補助金の提出書類

IT導入補助金を交付申請するために必要な書類は、以下の通りです。通常枠(A・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)に関わらず、法人または個人事業主で必要書類が異なります。

法人の場合

  • 実在証明書・・・履歴事項全部証明書(発行から 3 ヶ月以内のもの)
  • 事業継続確認書類・・・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」もしくは「その 2」)

個人事業主の場合

  • 本人確認書類・・・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から 3 ヶ月以内)
  • 事業継続確認書類1・・・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その 2」)
  • 事業継続確認書類2・・・税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え

まとめ

ITツール導入への支援により、生産性向上を図る「IT導入補助金」についてご紹介しました。
ITツール導入のメリットは多く、経営リソースの動きをより効率化できるので、ぜひ活用してください。

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