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令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前（令和元年）と比べ、主食用米の販売収入（kg当たりの販売単価）が20％以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して、支援をおこないます。
支援メニュー1：生産者による販路確保・開拓等支援事業
10a当たり上限額7千円・経営体当たり上限額700千円
支援メニュー2：集荷・卸売業者等による販売先確保等支援事業
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売り上げが大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に、国が実施する月次支援金に上乗せして、一時支援金を支給します。
中小法人等 ５０万円
個人事業者等 ２５万円
※１事業者に対し１回の支給
県内に本店を有する中小企業等（個人の方は県内に住所を有する方）であって、知事の要請を受けて休業または時間短縮営業をし酒類の提供を停止する飲食店と取引のある、一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許を有する酒類販売事業者に対し、国の月次支援金の上乗せ(対象月の売上減少率が50％以上)の支援金の支給を行います。
支援金：売上減少率50％以上70％未満（法人20万円・個人10万円）、70％以上90％未満（法人40万円・個人20万円）、90％以上（法人60万円・個人30万円）
※申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となります。
2022/08/03追記：申請期限が2023/01/31まで延長されました。
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大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を、雇い入れた事業主を対象に支援金を支給します。
※「雇入れ期限（令和4年6月30日）」について、厳しい雇用情勢等を踏まえ令和４年9月30日まで延長します。
支援金：正規雇用労働者の雇入れの場合25万円(1人当たり)・非正規雇用労働者の雇入れの場合12.5万円(1人当たり)
申請書提出期限：
令和4年3月10日（木曜日）：雇入れ日が令和2年10月1日から令和3年11月30日の場合
令和4年8月31日（水曜日）：雇入れ日が令和3年12月1日から令和4年3月31日の場合
令和4年11月30日（水曜日）：雇入れ日が令和4年4月1日から令和4年6月30日の場合
令和5年1月31日（火曜日）：雇入れ日が令和4年7月1日から令和4年9月30日の場合
※郵送申請の場合、当日の消印有効です。
一戸建ての住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するために改修する際、改修工事費の一部を助成します。
＜対象地域＞
次の全てに該当する区域
※市街化区域について、県の直接補助は受けられませんが、建物が所在する市町の制度により、補助を受けられる場合があります。制度の有無については、市町の担当窓口にお問い合わせください。
※遡及分のみ再募集します。
※既に申請済みの場合は、再度申請できません。
新型コロナウイルス感染症の影響により人流が減少し、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、その影響を受ける県内宿泊事業者の皆様に対し、感染症収束後の国内外からの観光需要の回復を見据えつつ、感染防止対策の強化や新たな需要を取り込むための前向きな取組みに対する投資経費の一部を助成します。
補助対象期間： 遡及適用分（※） 令和2年 5月14日 ～ 令和3年 6月30日
※令和2年5月14日以降に発注し、令和3年6月30日までに支払いが完了した分が対象
国の「産業雇用安定助成金」の支給決定を受け、在籍型出向により労働者の雇用を維持する出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金の一部を補助するものです。
国の「産業雇用安定助成金」（9/10）に、「在籍型出向支援補助金」（1/10）を上乗せして支給。
出向者1人1日あたりの上限額は1,500円（出向元と出向先の合計額）
多様化・高度化している消費者・実需者ニーズに即した農業生産の推進を図るため、市町および農業団体等が行う農業関連施設の整備を支援しています。
農業者や集落営農法人を含む農業法人に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による失業者(50歳以上65歳未満の方)を新たに雇用する場合に要する研修費用の助成を行う「しがの農業緊急雇用促進事業」を実施しています。
助成金：研修生 1 人あたり月額最大 10 万円（1 事業者あたり 2 人を上限）
※応募期間中でも予算の上限に達した場合は募集を終了
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方等の早期再就職を支援するため、県内正規雇用労働者として雇い入れる中小企業者等に対して助成金を交付する「滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」を実施します。
※雇用日が令和3年10月1日から同年11月30日までのものが対象。
※雇用日から起算して30日以内に交付申請書の提出(必着)
