全国:令和5年度 有機農業推進総合対策緊急事業

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全国:令和5年度 有機農業推進総合対策緊急事業
全国

有機農産物の販路拡大と新規需要開拓にかかる費用

500万円

我が国における1人当たりの有機食品の消費額は欧米諸国に比べ低く、環境保全への意識が高まる中で、有機食品の消費が増大する余地はまだ大きいと考えられ、潜在需要を顕在化させるため、消費者の理解醸成や消費者が有機食品を購入しやすい環境を整えることが必要です。 「みどりの食料システム戦略」(令和3年5月決定)において、2050年までに、有機食品市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%に拡大するという目標が設定されたところであり、同戦略に基づき、有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進すべく、有機食品市場の拡大に向けた取組を支援します。

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
0%
本事業で募集する事業は、次に掲げる事業とします。

(1)有機農業指導活動促進事業
(2)有機農業新規参入者技術習得支援事業
(3)有機農産物安定供給体制構築事業のうちオーガニック産地育成事業
(4)有機農産物安定供給体制構築事業のうちオーガニックビジネス拡大支援事業
(5)有機農産物安定供給体制構築事業のうち産地間・自治体間連携支援事業(自治体間連携活動支援事業)
(6)有機農産物安定供給体制構築事業のうち産地間・自治体間連携支援事業(流通技術課題対応実証支援事業)
(7)国産有機農産物等バリューチェーン構築推進事業
2023/04/01
2023/03/10
次に掲げる全ての要件を満たす民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は協議会とします。
ア 事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること イ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、その責任を持つことができる者であること ウ その役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと (3)(2)に定める民間団体等のうち、協議会は、上記のほか、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約(以下「協議会規約」という。)が定められていることを要することとします。

事前に電話、E-mailにて連絡をお願いします。
・申請方法
原則として郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は電子メールとし、やむを得ない場合には持参も可とします。

農林水産省農産局農業環境対策課 有機農業推進班 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話番号:03-6744-2494(直通) メールアドレス:yuuki_uketuke31@maff.go.jp

我が国における1人当たりの有機食品の消費額は欧米諸国に比べ低く、環境保全への意識が高まる中で、有機食品の消費が増大する余地はまだ大きいと考えられ、潜在需要を顕在化させるため、消費者の理解醸成や消費者が有機食品を購入しやすい環境を整えることが必要です。 「みどりの食料システム戦略」(令和3年5月決定)において、2050年までに、有機食品市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%に拡大するという目標が設定されたところであり、同戦略に基づき、有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進すべく、有機食品市場の拡大に向けた取組を支援します。

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