全国:事故防止対策支援推進事業<運行管理の高度化に対する支援>

上限金額・助成額120万円
経費補助率 33%

国土交通省では、事業用車両の安全な運行を推進するため、デジタル式運行記録計/ドライブレコーダー導入に対する補助制度を実施します。
<補助率・上限額>
デジタル式運行記録計:車載器車載器本体等1/3(2万円)・事業所用機器分析ソフト等1/3(10万円)
映像記録型ドライブレコーダー:車載器車載器本体等1/3(1万円)・事務所用機器分析ソフト等1/3(3万円)
.1申請者あたり80万円を限度に、上記補助額による交付を行います。
(通信機能付一体型を購入する場合の上限は120万円。ただし、2回以上申請する場合を除く。)

本体費・事業所用機器分析ソフト費


公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
デジタル式運行記録計、ドライブレコーダーの導入

2023/08/10
2024/01/31
補助対象は、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車(トラック)に限られます。

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
最寄りの地方運輸局等の受付窓口へ持参または、電子申請システム(「jGrants」の申請ページURL:https://www.jgrants-portal.go.jp/)によりご提出ください。

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 事業部  電話 03-5944-0652 FAX 03-5944-0653  ※受付時間:平日 午前9時~午後5時(12時~1時除く)  問い合せメールアドレス kokuhojo@ataj.or.jp

国土交通省では、事業用車両の安全な運行を推進するため、デジタル式運行記録計/ドライブレコーダー導入に対する補助制度を実施します。
<補助率・上限額>
デジタル式運行記録計:車載器車載器本体等1/3(2万円)・事業所用機器分析ソフト等1/3(10万円)
映像記録型ドライブレコーダー:車載器車載器本体等1/3(1万円)・事務所用機器分析ソフト等1/3(3万円)
.1申請者あたり80万円を限度に、上記補助額による交付を行います。
(通信機能付一体型を購入する場合の上限は120万円。ただし、2回以上申請する場合を除く。)

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