農林水産省：令和4年度 甘味資源作物生産性向上緊急対策事業のうちかんしょ生産性向上緊急支援事業（でん粉原料用かんしょ産地対策事業）

１ 新品種の早期普及
２ ドローン等を使った防除技術の確立
３ ほ場の地力対策
４ 生分解性マルチの導入促進
５ かんしょ生産省力機械の導入促進

１から５をおこなう、下記の団体。
事業実施地区が指定地域（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号）第33条第１項の指定地域をいう。以下同じ。）の区域内にあり、かんしょの生産振興の取組を行う次に掲げるものとする。
（１）生産者の組織する団体
（２）農業協同組合連合会
（３）農業協同組合
（４）かんしょでん粉製造事業者
（５）協議会（でん粉原料用かんしょの生産振興に係る関係者により組織される団体をいう。）
（６）かんしょでん粉製造事業者の組織する団体
（７）公社（地方公共団体から出資を受けている法人をいう。）
（８）土地改良区
（９）農事組合法人（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第１項に規定する事業を行う法人をいう。）
（10）農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３項に規定する法人をいう。）
（11）特定農業法人及び特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第４項に規定する法人及び団体をいう。）
（12）民間企業２ 本事業の事業実施主体は、事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有しているものとする。